年金


年金

1. 年金給付水準の引き下げを止めます

3年間で段階的に2.5%引き下げる特例水準によって、年金額は今年10月から1%引き下げられます。政府は、「アベノミクス」によって物価2%上昇となれば特例水準は解消されると言われますが、実は、物価が上昇してもマクロ経済スライドによって年金額は増えません。特例水準の解消は中止すべきです。また、少子高齢化に対応して、実質の年金価値を徐々に下げていくマクロ経済スライドは年金の一律給付カットであり、国民年金だけの受給者や低年金者にとって、非常に厳しく作用します。最低保障機能の観点や、国民年金受給額と生活保護受給額との整合性の観点から、マクロ経済スライドの一律適用を見直します。

2. 年金制度の信頼回復をはかります

いわゆる「宙に浮いた年金」「消えた年金」「改ざんされた年金」など年金記録の正確な回復作業を促進します。年金記録に誤りがある可能性が高い人について、一定基準による早期の救済策を検討します。事務局体制を強化し、記録が回復した年金の支給を迅速に行います。
国民年金保険料の納付率は約60%と低く、その背景には収入の少ない非正社員の増加や年金制度への不信感などがあるとみられます。未納・未加入は、障害者年金の受給権が得られない、将来の低年金、無年金問題などに直結し、本人にとって非常に不利です。年金保険料免除制度の周知徹底を図るとともに、徴収業務に十分な数の職員を配置するなど、国民年金徴収率の向上を図ります。
非正規労働者への社会保険制度の適用を拡大し、厚生年金への加入をすすめます。
年金制度をはじめ、社会保険制度が、自分たちの生活のセーフティネットであり、社会の支え合いの制度であることを中学生、高校生など若い世代が、しっかりと認識できるよう学校教育、社会教育を充実します。
3. 年金に関する情報提供と情報共有をすすめます

年金記録を政府と国民が共有し、毎年双方向でチェックするしくみを徹底します。毎年誕生日月に送付する「ねんきん定期便」に、前年の年金加入記録の他、年金見込額、過去の加入記録、積立金の運用成績、年金制度運営のための行政コスト・間接コストなどを掲載します。
保険料の履歴や将来の受け取り見込額を自分で確認できる「マイ年金手帳」をつくります。
4. 最低所得保障機能を備えた年金制度改革に取り組みます

年金制度を一元化し、転職や結婚などで移動する必要のない、公平でわかりやすい個人単位の制度にします。新しい年金制度は、自分の賃金が年金受給に反映される「所得比例年金」(財源は保険料)と、社会が支え合う「基礎的暮らし年金」(財源は税金)の組み合わせです。
「所得比例年金」は、だれもが無理なく支払える所得比例の保険料(給与所得者は労使折半、自営業者らは全額負担)とし、納付した保険料に見合った年金額にします。
「基礎的暮らし年金」は無年金や低年金を防止する最低所得保障の機能を果たします。全額税財源による社会連帯のセーフティネットです。「所得比例年金」の受給額によって額は異なり、所得比例年金がゼロの単身者で月8万円を目指します。
国民の合意形成を早急に行うべく国会で議論を開始し、高齢者が生活できる年金額が手元に残るように、医療・介護の自己負担(保険料と利用料)や税制のあり方を総合的に見直します。
「所得比例年金」の保険料は税と一体徴収します。総合課税化を推進する「公平番号制度」を早期に導入し、所得を正確に捕捉して不正を防止します。

2013年参院選公約より

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