今年甲子園で優勝した大阪桐蔭ですが、主将の中村誠選手は中学時代に作文で書いています。「友達の車いすを押して出かけることがありますが、よく他人の視線を感じることがあります。自分と違う人を見ると違和感を持つ人が多いのだと思います。でも自分と人は違っていて当たり前なのだし、その他人を認めることは最も大切なことだと思います。世の中のすべての人が自分と違う他人を受け入れることこそ、差別のない社会の実現につながっていくように思います。」
（平成23年度心の輪を広げる体験作文で内閣総理大臣賞受賞）
若者たちの想いを真摯に受け止め、政策として実現していこうではありませんか。
1.当事者が主体となる障がい者制度改革を推進します
成立した「障害者差別解消法」を円滑に実施し、国連障がい者権利条約が原則とする「社会への完全且つ効果的な参加とインクルージョン」を推進していきます。同条約の批准を目指します。
「障害者自立支援法」が改訂され、「障害者総合支援法」ができましたが、抜本的な改正には至っていません。収入認定を世帯単位から障害児者本人のみに変えること、自立支援医療に減免制度を導入すること、難病者・慢性疾患者等を制度の谷間に残さないことなど、残されている課題に取り組みます。
改正障害者基本法、障害者虐待防止法を徹底し実効性を高めます。
2.国際的な水準に基づいて「障がい者の定義」を確立します
国際的な水準による「障がいの定義」を確立します。「国連障がい者の権利条約」にもとづいて障がい者の所得保障、働く場や生活の場など基幹的な社会資源の拡充、就労支援策の強化などを行います。
発達障がい者に対する正しい認識を広げます。発達障害者支援法による支援策を強化し、都道府県の発達障害者支援センター、地域生活定着支援センターにおける受け皿つくりをすすめます。
3.障がい者の働く場、雇用を広げます
障がい者の法定雇用率が2013年度から引き上げられ、民間企業は2.0％（現在1.8％）、国・地方自治体は2.3％（現在2.1％）になります。障がい者の自立と共生社会の実現に向けて、法定雇用率の達成をすすめます。
ハードルの高い「一般就労」と訓練的な要素が強い「福祉的就労」の中間となる「社会的雇用」の実践をもとに、社会的雇用の制度化をすすめます。
障がい者の暮らしの基盤となる障害者年金を拡充します。
4.障がい者の社会参加を推進します
障がいを持つ人が「参加しやすい選挙」は、お年寄りや体の不自由な人などすべての国民にとって「参加しやすい選挙」です。選挙のバリアフリー化、ユニバーサル化を推進します。
地上デジタル放送への移行に際しては、「視覚障がい者にも使えるリモコンを」、「障がい者にもチューナーを」という要求への対応を強化します。
障がい者が放送を通じて情報を入手するうえで必要な手段である字幕放送ならびに手話放送の増加を求めます。
移動困難な障がい者が住み慣れた地域の中で自立し、社会参加の機会を増やすには、公共交通を整備することが第一ですが、運転免許の取得がネックとなっていることも否定できません。障がい者の運転免許取得を支援するためのバリアフリー化をすすめます。教習所や各種の講習、免許行政窓口で、手話通訳、文字通訳、字幕などの情報保障の整備をすすめます。指定教習所において手動・足動運転補助装置を普及させます。交通の安全と障がい者等の社会参加が両立するよう、障がい者団体を含め、広く各界の意見を聴取しつつ、運転免許の適性試験・検査についても科学技術の進歩、社会環境の変化等に応じて見直しを行います。障がい者の運転免許取得を支援するため、取得費用に対する助成制度をつくります。
著作者の音訳を制限する著作権法を改正するとともに、「EYEマーク」運動をすすめます。