いのちを守る

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東日本大震災の被災地では、資材の高騰、「復興格差」の広がり、避難ストレスの増加、医師や看護師、介護職員、自治体職員等の不足等、いまも多くの課題を抱えています。また、熊本・大分大地震や鳥取地震、九州北部豪雨や台風18号を始め台風や集中豪雨、大雪、糸魚川大火など災害が相次いでいます。 「人間の復興」をめざし、一刻も早い被災地の復旧・復興と被災者・避難者の生活再建に全力で取り組みます。

○復興予算の無駄づかいの一掃と、被災地が真に必要とする事業に予算・資材・人材を迅速・柔軟に充当できる制度への改善をすすめます。
○一日も早い災害公営住宅の整備に全力を尽くします。避難生活の長期化に伴う仮設住宅の住環境悪化に対し、ハード・ソフト両面で支援する万全の体制を確立します。避難所や仮設住宅での孤独死、震災関連死をなくします。
○被災者生活再建支援制度の支援上限を最高500万円に引き上げ、適用範囲を緩和します。
○激甚災害の指定を迅速化します。「災害対応一括交付金」を制度化します。
○防災・減災のための国・都道府県・市町村の連携を強化します。自治体の枠を超えた防災計画を策定します。災害時の自治体間連携や全国的な応援体制を構築します。
○活発化する地震・火山・ゲリラ豪雨・竜巻などの観測・研究体制を強化します。
○消防力を充実強化するため、消防職員・消防防災支援要員を抜本的に増員します。
○自治体庁舎や公共施設、学校、病院などの耐震性や災害対応の向上、太陽光発電整備や消防水利の整備、食料・飲料水・医薬品の備蓄 強化等を急ぎます。環境破壊につながる大規模公共事業を見直し、防災・減災や生活密着した事業に移行します。社会インフラの更新・改修・耐震対策を進め、 災害に強いまちづくりを地域活性化や新たな雇用創出にもつなげます。
○被災者の立場で災害関連法制を抜本的に見直します。


再生可能エネルギーを推進、原発ゼロの実現

○東京電力福島第一原発事故の完全収束と原因究明に全力をあげて取り組みます。
○被災者の帰還の強制ではなく、自主避難者を含めて帰還困難区域の内外を問わず「避難する権利」を尊重し、条件整備のないままの一 方的な区域解除、自主避難者への住宅無償提供や損害賠償、補償の打切りなどに反対します。東京電力福島第一原発事故の被害者の補償、避難の経費や避難後の 生活再建を支援します。
○「原発事故子ども・被災者支援法」の理念を十分に踏まえ、支援対象地域の拡大など、柔軟できめ細やかな国の対応を強く求めます。福島の子どもたちや妊産婦の保養を支援します。
○国の責任で健康管理手帳を発給し、福島県外に移転した場合も含めて健康検診や治療を行います。
○原発の新増設はすべて白紙撤回し、既存原発の再稼働に反対します。福島第2原発は直ちに、その他の既存原発は危険性の高いものから順次廃炉作業に着手し、早期の脱原発実現をめざします。
○原子力事業者には30キロ圏内の自治体との安全協定締結を義務づけ、実効性のある原子力防災計画や避難計画の策定を求めます。
○再生可能エネルギーの割合を2050年までに100%とすることをめざしてすべての政策資源を投入します。再生可能エネルギーの 拡大を、イノベーション、雇用創出や内需拡大、地域振興につなげます。洋上風力発電を推進します。水素をエネルギーとして日常生活や産業活動に幅広く利活用する「水素社会」の実現に向けた取り組みをすすめていきます。
○高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉だけでなく、六ヶ所再処理工場など核燃料サイクル計画から全面撤退します。日米原子力協定の延長に反対します。
○高レベル放射性廃棄物の地層処分計画を凍結し、当面の間は回収可能性のある形で暫定保管することします。   

医療
〇地域医療を守ります。医師や看護師など医療従事者の数を増やします。
〇後期高齢者医療制度の改悪に反対し、後期高齢医療制度に代わる新制度をめざします。
〇患者の自己決定権を尊重し、最善かつ安全な医療をすべての人が必要な時に受けられる医療制度を確立するため、「医療基本法」の制定に取り組みます。
〇健康格差を是正する観点から、歯科医療の保険適用を拡大します。
〇「認知症基本法」を制定します。
 

介護
〇地域住民の目線を尊重し、関係機関の連携を強め、医療・介護・住まい・生活支援・福祉など、谷間のない「地域包括ケアシステム」を実現していきます。
〇介護保険外しや利用者負担の引き上げなどの「介護の自己責任化」に反対し、高齢者の尊厳が守られ、住み慣れた地域で安心して生活できる介護保険制度を確立します。利用者負担の3割負担の新設や、要介護1・2の生活援助サービスの介護保険からの切り離しを許しません。
〇計画的に特別養護老人ホームを増設し、入所待機者をなくします。
〇診療報酬・介護報酬のあり方を抜本的に見直し、医療難民、介護難民を防止します。
〇介護従事者の賃金の引上げなど処遇改善を図り、介護人材の養成、確保に取り組みます。
〇家族が自身の生活と介護を両立できるよう、介護休業制度の改正、「レスパイト(休息)ケア事業」(家族介護者の休養支援、要介護者の一時預かり等)などに取り組みます。

その他にも、自殺対策、生活再建など、以前からの取組みはこちらです。
また、エネルギー政策についての以前からの取組みはこちらです。

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