1.医師や看護師など医療従事者の数を増やします
病院で働く医師の4割が過労死ラインとされる月80時間以上残業をしているという調査結果が「労働政策研究・研修機構」から発表されました。勤務医の労働条件の改善は急務です。計画的に医師を養成し、少なくともOECD平均並みに医師数を増やします（日本の人口千人当たりの医師は2.1人、OECD平均の3.1人をはるかに下回っています）。
特に、地域医療を担う総合医師、小児科・産婦人科・麻酔科の医師を増やすために、医師研修制度のあり方、地域の採用枠と診療科の採用枠の設定、診療報酬などについて改善を行います。
看護師やコメディカルスタッフ（薬剤師・歯科衛生士・理学療法士・作業療法士など）の増員と労働条件の改善を行います。また、短時間正規雇用の導入、院内保育所など職場環境を整備し、女性医師や医療従事者の仕事と家庭の両立支援を行います。
2.地域の医療を確保します
年金福祉施設等の整理合理化を目的とした「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構」（RFO）が、2013年度から、病院等の運営等を目的とした「独立行政法人地域医療機能推進機構」組織に改組されました。社会保険病院や厚生年金病院の譲渡をやめさせ、それらの病院が救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療、リハビリテーション等、地域の医療・介護を提供する拠点となるよう機能強化をすすめます。
地域の生命と健康の砦である公的病院（国立・公立・日赤・社会保険病院・厚生年金など）の統廃合に歯止めをかけ、地域の病院を守ります。がんや脳卒中の治療、救急医療・産科・小児科などを確保します。
地域における医療施設の機能分化を明確にし、院内・病院間・地域の医療の連携を強化して、情報の共有を行うシステムをつくります。各都道府県が、救急搬送システム、受け入れ医療機関の確保に責任を持てるよう国が援助を行います。
3.“医療難民”“介護難民”をなくします
療養病床に関する改定を是正し、“医療難民”“介護難民”を生み出している療養病床の削減計画を早急に見直します。
機械的に日数のみでリハビリを打ち切る、リハビリ日数制限を撤廃します。個々の患者の病状や障がいの程度を考慮し、継続したリハビリを保障します。
診療報酬を抜本的に増額し、地域の医療体制を再建します。人的配置や技術などについて診療報酬を引き上げます。救急医療、小児科・産科・麻酔科について診療報酬上の評価を行います。
4.世界に誇る国民皆保険を堅持します
すべての国民が各公的医療保険に加入し、いつでも、どこでも、だれでも安心して医療を受けられる国民皆保険制度を堅持します。同制度の崩壊につながりかねないTPPに反対します。
安全性、有効性、普遍性が確認され、国民にとって必要な医療は速やかに保険適用をはかり、所得の格差が医療内容を左右する混合診療は導入しません。
公費を投入して市町村国民健康保険の強化に取り組みます。保険料の減免制度を充実し、保険証の取り上げをやめ、無保険者をなくします。
子育て世帯の保険料負担を軽減できるよう市町村国民健康保険の保険料の算定方法の見直しに取り組みます。例えば18歳未満の子どもは被保険者人数から外し、その部分は国庫負担とすることなどを検討します。
5.後期高齢者医療制度を廃止します
「後期高齢者医療制度」は病気になるリスクの高い年齢層を他と切り離し、高齢者の医療費削減を目的に設計されています。将来、医療内容が制限されかねないうえに、保険料負担は上昇率が非常に高く、見直しが必要です。
国民健康保険の都道府県単位の財政調整の強化により広域化を図るとともに、保険者機能の強化、財政の安定化、医療供給体制などの面から、市町村国民健康保険のあり方、健康保険の適正規模を検討します。
70から74歳の窓口負担、2割への負担増を撤回し、一律1割負担にとどめます。
「特定検診・保健指導の実施率」「内臓脂肪症候群の該当者・予備軍の減少率」は、保険者の努力だけで改善できるわけではありません。健康・経済・雇用などの面から総合的な検討を行います。実施率や減少率に応じて、保険者の支援金を加算・減算の対象とすることを撤回します。
在宅医療を中心にすえ、切れ目のない医療と保健、福祉を結ぶ「地域包括ケア」の実践を広めます。
超高齢社会へ対応するために、リハビリ医師の育成、緩和ケアの充実に取り組みます。
6.がん対策、肝炎対策、難病対策に取り組みます
がんの予防と早期発見の推進、がん検診の質の向上、がん医療の均てん化の促進に取り組みます。専門的な知識や技能を有する医師等の育成、医療機関の整備を推進します。
がん対策基本法にもとづいて制定された「がん対策推進基本計画」を着実に実行します。
「C型肝炎救済特別措置法」「B型肝炎救済特別措置法」「肝炎対策基本法」を円滑に運用するとともに、全国的な肝炎治療体制の整備、医療支援、治療中の生活支援を拡充します。血液製剤によって肝炎ウィルスに感染した血友病患者についても賠償と同様の支援策を早急に構じます。
難病の調査研究費を増やし、特定疾患の対象を拡大します。難病患者の治療の確保、負担軽減、療養環境の向上の観点から「難病対策基本法」をつくります。
7.身近な地域で安心して妊娠、出産、育児ができるようにします
助産師の力を活用し、助産院、母子健康センター、産院など、妊婦健診と正常分娩の受け皿となる分娩施設を身近な地域に増やします。
妊婦健診や分娩を健康保険の適用にして、医療やケアの内容、料金の透明性を高めます。基本的な妊婦健診と出産を無料化します。
身近な地域の小児医療体制を拡充します。子どもの医療費を中学校卒業まで無料にします。
不妊専門相談センター、不妊治療に関する経済的負担を軽減し、不妊治療への支援に取り組みます。
8.患者の権利を確立します
患者本位の医療を実現するために、インフォームド・コンセント（十分な説明と理解、納得したうえでの合意）を徹底します。「患者の権利基本法」を制定します。
カルテ開示の法制化やレセプト（医療費明細書）の開示を早急にすすめ、患者や家族が医療記録を知る権利を保障します。
9.医療事故の再発を防止します
「医療基準監督局」（仮称）を設置し、医療事故の原因調査、再発防止のために、医師の事故報告の義務化や安全指導を行います。また、被害者救済のための公的医療賠償責任制度をつくります。
10.予防接種に関するモニタリング体制を拡充します
予防接種の副反応についてモニタリング体制を抜本的に拡充し、迅速な被害救済をすすめます。
子宮頸がんの予防をうたう、HPVワクチン接種で、重篤な副反応が多発しています。同ワクチンの定期接種を中止します。婦人科検診の充実で子宮頸がんを予防します。
11.エイズ対策を強化します
エイズに対する正しい知識の普及、検査や相談が受けられる体制など予防対策を徹底します。特に、若者への性教育、在日外国人、海外滞在者などに対して重点的な啓発活動を行います。
国公立病院におけるエイズ患者・感染者の受け入れ体制の強化、医療従事者の養成、患者・感染者に対するカウンセリング体制など、医療体制を整備、充実します。
アジア地域におけるエイズ患者・感染者が急増しています。日本がワクチンや根治薬の開発など研究分野をはじめ、国際協力に積極的な役割を果たします。
介護
1. 特養ホームや小規模多機能施設の増設、在宅生活の支援強化で、高齢者の生活を支えます
特別養護老人ホームの入所者は約42万人。入所待機者は入所者数を上回っています。5カ年計画を策定し、特別養護老人ホーム、介護保険施設、介護療養型医療施設などを、現在の倍に増やします。
住み慣れた地域で暮らしつづけられるように、小規模多機能施設、グループホーム、ケアハウス、有料老人ホームなど多様な施設を大幅に増やします。
訪問介護サービスの大幅な拡充と訪問看護の充実で、高齢者の在宅生活を365日24時間、支える体制をつくります。
介護療養病床を削減・全廃する計画をストップさせます。地域に必要な医療と介護を受けられるように医療と介護の連携をすすめます。
2. 「要支援」を介護保険の対象から外すことを阻止します
厚生労働省は、介護の必要度が低い「要支援1」「要支援2」と認定された人向けのサービスを、介護保険制度から切り離すことも含めて見直していく方針を固めています。また、政府の社会保障制度改革国民会議は、軽度の高齢者は保険給付から市町村事業に移行し、ボランティア、NPOなども活用して効率的に実施すべきだと提案しています。軽度者のサービスを切ることは介護の社会化に逆行し、介護保険制度への信頼を揺るがすものであり反対です。
3. 保険料・利用料金を見直し、安心して利用できる制度へ改革します
介護保険料の段階区分をより細かく設定し、低年金、低所得の高齢者の保険料負担を軽減します。公費負担割合の引き上げ、各都道府県に設けられた「財政安定化基金」の活用で保険料の引き上げを緩和します。
介護保険の利用料負担が重荷となって、必要なサービスを利用できない低年金、低所得の高齢者が生じないよう、利用料の減免制度を徹底します。
介護施設の食費・居住費が全額自己負担になったことにより、施設利用を困難にしています。補足給付を拡充し利用者負担を軽減します。
4. 介護認定を簡素化します
要介護者の生活実態やニーズと介護認定結果との乖離により、在宅生活に困難が生じています。事務手続や時間がかかる介護認定を見直し、現行の7段階から3段階程度に簡素化します。ケアマネジャーなど現場の専門家の裁量を大きくするしくみを検討します。
軽度の認定者であっても、訪問介護、通所介護、福祉用具など、本人の生活に必要なサービスは利用できるようにします。同居家族がいることを理由に生活援助制限が行われないよう是正します。
5. 労働条件の改善と人材育成に取り組みます
介護労働者の正規雇用化を進めるとともに、低賃金を計画的に改善します。
施設の人員基準の改善（介護施設の配置基準を現行の3対1から2対1に見直す）、事務負担の軽減、専門性を高める研修制度の充実などに取り組みます。介護を働きがいがあり、継続できる仕事に改善し、就労者を増やします。
6. 地域で暮らし続けられるよう総合的な高齢者福祉政策を充実します
認知症の予防・早期治療・介護の質的向上、家族への支援態勢などを行います。
地域包括支援センターの機能を強化するとともに、老々介護や独居、虐待、低所得など、高齢者のさまざまな問題について自治体が責任を持って解決ができるよう態勢を整えます。
7. 介護費用の国庫負担を引き上げます
介護基盤の整備、介護報酬の引き上げなどに伴って上昇する介護保険料・介護利用料を抑制するために、国庫負担割合を30％に引き上げ、さらなる引き上げを検討します。
8. レスパイトケアを拡充します
高齢者虐待、障害児・者虐待の背景には家族の介護疲れがあります。在宅でケアをしている家族を癒やすための一時的なケア（レスパイトケア）が必要です。レスパイトケアの社会的な認識を高めるとともに、レスパイトケアを保障する制度や施設への短期入所や自宅への介護人派遣など家族支援サービスを拡充します。