経済政策・財源

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社民党は公平な税制をめざし、ボトムアップの経済政策=「購買力をふやす経済政策」「中小企業・地域経済を活性化する経済政策」で景気回復と税収増を図ります。

まず、以下の税制パッケージに改善することで、消費税10%への増税5.6兆円分を確保します。
・法人税率を2011年水準に戻す(中小企業をのぞく)2.4兆円
・廃止された復興特別法人税の復活         0.8兆円
・金融所得への課税強化              0.5兆円
・所得税の最高税率を98年度水準に戻す       0.3兆円
・所得税の税率構造の細分化             0.6兆円
・専守防衛にとどまる防衛費など、裁量的経費の見直し 1兆円

次に、未来に向けてさらなる改革を行います。
・消費税の税率構造の細分化によるさらなる累進制強化
・消費税の人的控除の見直し等
・金融所得課税の総合課税化
・法人税率のさらなる引き上げ(中小企業は除く)
・法人税の大企業向けの政策減税・租税特別措置の抜本的な見直し、課税ベースを拡大
・資本金1億円以上の大企業の内部留保へ課税し、社会的に還元させることを検討(税率1%で2.7兆円)

歳出の見直しや財政の改善に取組みます。
・専守防衛を遥かに超えて拡大する防衛費のさらなる削減
・「思いやり予算」の見直し
・「地球儀を俯瞰する外交」の見直し
・原発関係予算の見直し
・不要不急の大規模公共工事の中止 など
・特別会計積立金や剰余金の適性化
・官民ファンド、基金事業の縮減
・政府資産の活用等

ボトムアップの経済政策による税収増
・生活不安・将来不安の解消、可処分所得の増加、個人消費の活性化に伴う税収等
・大企業や富裕層の優遇に寄って経済成長を目指すアベノミクス(トリクルダウンの経済政策)ではなく、
一人ひとりの生活や地域、中小企業を元気にする「ボトムアップの経済政策」を通じ、GDPの6割を占める個人消費を温め、実感ある景気回復を実現します。

「いのち」と「みどり」の分野に投資
・「いのち」(介護、医療、子育て、教育)と「みどり」(再生可能エネルギー、省エネ、農林水産業)の分野への投資を拡大し、新しい雇用を作ります。
そのほかにも以前から社民党が提唱し、実現にむけ取り組んでいる政策は、こちらです。

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