社民党は公平な税制をめざし、ボトムアップの経済政策＝「購買力をふやす経済政策」「中小企業・地域経済を活性化する経済政策」で景気回復と税収増を図ります。
まず、以下の税制パッケージに改善することで、消費税10％への増税5.6兆円分を確保します。
・法人税率を2011年水準に戻す（中小企業をのぞく）2.4兆円
・廃止された復興特別法人税の復活 0.8兆円
・金融所得への課税強化 0.5兆円
・所得税の最高税率を98年度水準に戻す 0.3兆円
・所得税の税率構造の細分化 0.6兆円
・専守防衛にとどまる防衛費など、裁量的経費の見直し １兆円
次に、未来に向けてさらなる改革を行います。
・消費税の税率構造の細分化によるさらなる累進制強化
・消費税の人的控除の見直し等
・金融所得課税の総合課税化
・法人税率のさらなる引き上げ（中小企業は除く）
・法人税の大企業向けの政策減税・租税特別措置の抜本的な見直し、課税ベースを拡大
・資本金１億円以上の大企業の内部留保へ課税し、社会的に還元させることを検討（税率１％で2.7兆円）
歳出の見直しや財政の改善に取組みます。
・専守防衛を遥かに超えて拡大する防衛費のさらなる削減
・「思いやり予算」の見直し
・「地球儀を俯瞰する外交」の見直し
・原発関係予算の見直し
・不要不急の大規模公共工事の中止 など
・特別会計積立金や剰余金の適性化
・官民ファンド、基金事業の縮減
・政府資産の活用等
ボトムアップの経済政策による税収増
・生活不安・将来不安の解消、可処分所得の増加、個人消費の活性化に伴う税収等
・大企業や富裕層の優遇に寄って経済成長を目指すアベノミクス（トリクルダウンの経済政策）ではなく、
一人ひとりの生活や地域、中小企業を元気にする「ボトムアップの経済政策」を通じ、GDPの６割を占める個人消費を温め、実感ある景気回復を実現します。
「いのち」と「みどり」の分野に投資
・「いのち」（介護、医療、子育て、教育）と「みどり」（再生可能エネルギー、省エネ、農林水産業）の分野への投資を拡大し、新しい雇用を作ります。
そのほかにも以前から社民党が提唱し、実現にむけ取り組んでいる政策は、こちらです。