子ども・教育


景気が低迷する中、特に都市部での待機児童は大幅に増えています。国の保育予算を増やし、子どもの育ち、家庭への支援として待機児童対策に取り組みます。 育児の孤立化をなくし、子どもへの虐待防止、格差・貧困問題を解消します。

雇用が劣化し格差が拡がる中で、子どもの貧困の問題が顕在化しています。生まれ育った環境によって、学習や医療、就職の機会など当たり前の権利を奪われることがあってはなりません。世代を超えて格差を再生産し固定 化することにつながる教育の場の格差に反対し、全ての子どもたちに公平な学習の機会を保障することが絶対に必要です。

「一人ひとりは違い、かけがえのない存在として平等である」―これが憲法・教育基本法・子どもの権利条約等を貫く「子どもの最善の利益」の考え方です。社民党は、国民的な協働作業を通して知恵を集め、この理念を教育の現場に根づかせ具現化していくための取り組みを進めます。

1.子ども窓口の一本化

○自治体の子ども・子育て支援に関する窓口を一本化し、妊娠・出産、子どもの健康・発達、保育、幼児教育・ 義務教育、児童福祉など、子どもに関して総合的包括的なひとつながりの対応ができるようにします。必要に 応じた個別支援を実施します。子どもに関係するすべての課が子どもの権利や子育てに配慮する政策をとるよ うチェック機能と権限を持たせます。

○自治体の「子ども・子育て会議」に子育て当事者の参画を進めます。「子ども・子育て支援事業計画」の策定 にあたっては、子どもの最善の利益を念頭に置き、子どもと子育て家庭を社会が支える内容にします。数値目 標の設定に潜在的な待機児童数を反映します。子育て当事者の声を吸い上げ定期的に施策を検証し改善、実行 を図ります。

2.育児の孤立化を防ぐ

○妊娠、出産、子育てまで家族に寄り添いながら切れ目のない支援を行う日本版「ネウボラ」(フィンランドの 総合的な子育て支援施設)をつくります。保健師、社会福祉士等を配し、母子手帳の交付、妊婦や乳児の健診、 子育て相談、精神的なケア等を行い、子育て家庭の支援拠点にします。育児の孤立化を防ぎます。

○保護者が病気などの理由により子どもの養育一時的に困難になった場合などに児童擁護施設などで子どもを預 かる「ショートステイ」や保護者が仕事などの理由で児童擁護施設などで放課後から夜間まで子どもを預かる 「トワイライトステイ」を整備します。

○ゼロ歳から3歳の孤立しがちな子育て家庭を中心に集いの場を提供し、子育て相談や子育てサークルの支援等 を行う子育てひろば事業を拡充します。子育て支援市民グループを支援しネットワーク化を進めます。

○北欧やヨーロッパの福祉国家が実践する先進的な社会福祉制度や社会的養護、所得保障などについて調査研究 を行い、政策メニューとして広く周知し、全国の自治体に導入を進めます。また国の積極的な支援も求めます。

3.待機児童対策

○希望するすべての子どもが保育所や学童保育所等を利用できるよう、待機児童問題を早急に解消します。基準 の緩い保育所の増設が続いていますが、子どもの安全、保育士の労働強化・離職等の点で問題が相次いでいま す。地域の保育所の基準を確保するために、保育関係者、研究者、利用者が協力し、あるべき保育環境や諸条 件を提案して、自治体の保育所ガイドラインをつくります。

○国公有地、大学の敷地など地域の資源をフル活用し、保育施設、小規模保育などを計画的に増設します。

○幼稚園が利用者の理解を得ながらスムーズに認定こども園(幼保連携型)へ移行できるよう援助します。保育 人材の確保と財源を国に求めるとともに、都市部においては保育の受け皿の拡大を図り、過疎地においては子どもの集団を確保することにつなげます。

4.保育所の質の向上

○日本の保育施設の基準はOECD諸国の中で最低レベルです。OECDは「質の低い保育・幼児教育は子ども の発達に好影響どころか、長期的な悪影響を及ぼしかねない」と警鐘を鳴らしています。保育施設の量の拡大 と質の向上をセットで推進します。

○保育所の最低基準(保育士等の配置、面積など)については、国の基準に倣うばかりではなく、自治体におい て必要、可能なところから上乗せを図ります。

○認可外と認可保育所の格差を是正し、小規模、家庭的保育など、多様な保育所について質の向上を進めます。 事業所に対して行政の助言・指導・監督などを充実し、子どもたちの安全を確保します。

○森や原っぱ等、野外の自然の中で行う保育が注目されています。NPOなどによる子どもに居心地のよい小規模で異年齢合同保育の実施を応援します。

○保育料や幼稚園授業料の負担軽減を図りつつ、無償化を目指します。 ○保育士や幼稚園教諭等の給与を当面月額5万円引き上げるなど、従事者の抜本的な待遇改善を図り、人材育成、人材確保をすすめて、保育・幼児教育の質の向上と待機児童の早期解消を図ります。

5.公立保育所を守る

○公立保育所は福祉的機能を備えた地域の保育の要であり、自治体の保育行政についてアンテナの役割を果たし ています。さらに地域の子育て拠点として機能を強化し、民営化に歯止めをかけます。

○民間事業所が保育事業に参入する際には、基本的なルール、移行期・移行後の注意や配慮事項など、市のガイドラインを策定し保護者や関係者の意見を十分に聞いて行います。

○公立保育所、私立保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設などのネットワークをつくり、相互理解と 交流を深め、地域の子育て支援を強化します。また、非正規化が進む保育士、用務員、調理員などの正規職員 への転換に取り組みます。

○障がい児への保育を保障し統合保育を推進します。病児保育、一時保育などの体制を整備します。障がいのあ る子も一緒に育つ教育、インクルーシブ教育をすすめます。そのためには専門知識を持った職員の配置が不可 欠です。保育士の配置、施設の環境を改善します。

6.学童保育所の拡充

○学童保育所(放課後児童クラブ)の利用者は年々増え続け待機児童問題が深刻です。積極的に量と質の拡充を 行います。学童保育は子どもにとって家庭に代わる毎日の継続した生活の場です。それにふさわしい水準に質 を向上させることは急務です。また、対象年齢は6年生まで引きあげられており、受け皿を確保していきます。

○「空き教室」の利用など、学童保育が円滑な運営が図られるよう学校、教育委員会との連携を強化します。学 童保育所の大規模化を見直し、増設・分割して適正規模保育(30人程度)を行います。

○学童保育の専門性が十分認められていないことも大きな課題です。指導員の大半は非正規職員で、週5日以上 勤務している指導員の半数が年収150万円未満という調査があるなど、労働条件は劣悪です。学童保育指導員の 公的資格制度をつくるとともに、指導員の労働条件の改善に取り組みます。

○学童保育と全児童対策(放課後子ども教室/ボランティアが担う)の一体化については慎重に対処します。同 じ小学校に通う児童が等しく、放課後子ども教室などで多様な体験や活動を一緒に行うことは大切です。しか し、学童保育は何より子どもたちが放課後を安心・安全に過ごす生活の場に他なりません。財源削減から一体 化を推進することには反対です。

○政府は、放課後児童支援員を1か所に2人以上配置することや資格の基準を義務付けていますが、人材確保が 難しいとして、2019年度から基準緩和を行おうとしています。子どもの安全が確保できない配置基準等の緩和 に反対です。人材確保には処遇改善が不可欠です。

○障がいのある子ども、支援の必要な子どもたちを受け入れられるよう指導員の人員配置、施設の環境を改善し ます。

7.子どもの貧困問題

○日本の相対的貧困率は、15.6%と依然深刻で、子どもの貧困率は13.9%、ひとり親家庭の貧困率は50.8%と高 水準のままです(2016年国民生活基礎調査)。「子どもの貧困対策法」が2013年に成立しましたが、貧困化に 歯止めがかからない状況です。貧困は単に金銭の問題だけではなく、社会的孤立、健康状態の悪化、自死の増 加、憎悪の連鎖、社会の不安定化など社会の衰退を招く問題です。自治体で子どもの貧困に関する調査、対策 を講じ、貧困の連鎖を断ち切ります。

○生活保護費の基準が下げられた影響で就学援助を受けられない子どもたちが増えています。就学援助と教材費 の公費負担を増やし格差を是正します。準要保護者への支援を自治体任せにした国は、要保護者にかかる国庫 補助を減額するなど、自治体負担が過重となっています。また自治体は援助対象の捕捉率を高め、新たに支給 対象となった3項目(クラブ活動、生徒会費、PTA会費)をすべての自治体で実施するようめざします。

○小中学校にスクールソーシャルワーカーを配置するとともに、ひとり親家庭支援の窓口(情報・支援の提供) を充実します。

○ひとり親家庭の就労環境の改善、児童扶養手当などの充実、仕事と子育ての両立支援策の拡充などに取り組み ます。児童手当などの公的手当を4か月に1回の支給ではなく、毎月の支給に改善して家計を安定化させます。

○寡婦控除制度は、未婚の母子世帯に適用されないため、死別・離別母子世帯に比べ、所得税や住民税などの税 金が高くなる不平等が生じています。国に対し寡婦控除制度の是正を求めます。

○児童養護施設の子どもたちに高校進学を保障する制度をつくります。自立支援ホーム(児童養護施設を退所後 の15歳から20歳の子どものホーム)に対する公的支援を強めます。18歳で児童養護施設を退所する若者への居場所や住まい、進学等の支援を行います。

○経済的な理由で食事を満足にとれない子どもや孤食などの状況にある子どもの食事提供や居場所づくりとして 「子ども食堂」が注目されています。NPOなど住民主体で運営する「子ども食堂」の設置や運営の支援に取り組みます。単に食事提供の場としてではなく、子どもの居場所、地域の人々との交流、広い意味での学びの場となることを目指します。

〇ひとり親家庭、生活困窮の状態にある家庭の子どもに対して、きめこまかい学習支援、生活支援を行う仕組み をつくります。自治体の自立相談支援機関として、社会福祉協議会などに委託し、大学生や社会人のボランテ ィアの協力を得て運営をしていきます。

8.児童虐待問題・居所不明児童乳幼児の問題

○児童相談所が、児童虐待の相談や通報を受けて対応した件数が、過去最悪の12万3千件にものぼりました(2017 年8月厚労省発表)。虐待による子どもの死亡、居所不明児童乳幼児の問題など、深刻な状況が続いています。

○子どもの未来が閉ざされることのないよう早急に児童相談所の職員配置を拡充し機能の強化を行います。児童 福祉司を大幅に増員するとともに、保健師、相談員、児童心理司などの専門職の確保もすすめます。中核市・ 特別区規模の自治体に児童相談所の設置を積極的に働きかけます。

○ゼロ歳で亡くなった子どもの約半数が1歳6か月健診を受けていませんでした。妊婦健診・乳幼児健診未受診 者や予防接種未受診者を中心に保健師などの個別訪問を充実し、医師や保育所、自治会などと緊密に連携しな がら、虐待の予防や行方不明児の早期発見・救済につなげます。

○地域子育て支援センターなどに、保健師や助産師、社会福祉士などを配置し、子育て相談の体制を整備します。 また、ひとり親家庭、ステップファミリー(再婚家族)、10代の親、障がい児を抱える家庭など、さまざまな 困難を抱える家庭に対する支援体制を整備します。

9.つくろう、使おう「子どもの権利条例」

○国連子どもの権利条約を日本が批准して25年。同条約の趣旨に沿って、「自治体の子どもの権利条例」を策定 するとともに、策定済みの自治体は条例を活用して、地域の子どもの育ち、子育て施策を推進します。「子ど もにやさしいまち」を目指します。

○行政に子どもが情報提供や意見を表明する機会をもうけ、子どもの意見を行政に反映する仕組みをつくります。

○子どもの相談・救済機関となるチャイルドライン、子どもオンブズパーソンなどの実現に取り組みます。

○「子どもの権利条約」「子どもの権利条例」に関するリーフレットを作り、学校や公共施設などで配布して、子ども自身、関係者へ周知を徹底します。

○小中学校の社会科見学に自治体議会を取り入れます。子ども議会を開催します。子どもが自治体の将来や施策について考え、提案や質問をすることにより、子どもの社会参加を促進します。

1.ともに学び、ともに生きる、ゆとりある学校

○教育の場を通じた格差の再生産・固定化を許さず、すべての子どもたちに公平な学習の機会を保障するため、 教職員定数の改善や少人数学級の実現、国庫負担2分の1への復元、教育の無償化など教育の抜本的な改善と 是正をすすめます。

○学習指導要領は大綱的基準(基本的に教えなければならない最低限の内容)ととらえ、自治体・学校・保護者・ 地域住民などの創意工夫で運営できる学校をめざします。

○国旗・国歌の取り扱い方は個人の思想・信条にかかわる問題であり、教育現場で教職員や子どもたちに強制す ることは許しません。社会の授業を通じて政府の方針を覚え込ませたり、小学校の道徳の授業などで過剰に愛 国心をあおったりすることは認めません。

○学級生徒数は20人を目標に、30人以下学級の早期完全達成をめざします。教職員定数の計画的な改善をはかり、 自治体による独自の加配も追求します。

○事務職員、養護教諭、栄養教職員、学校司書、部活動指導員、スクールカウンセラー、特別支援教育支援員な どの配置を拡充します。

○いじめ問題の解決に向けて、養護教諭やカウンセラー、スクールソーシャルワーカーをすべての学校に常勤配 置します。

○勝利至上主義の「ブラック部活」が深刻化しています。「生徒ファースト」で部活のあり方を見直します。

○教材費・図書費等の増額をめざします。また、デジタル機器の使用による健康面への不安や教育的効果への疑 問や懸念なども踏まえつつ、さまざまな場面での活用が期待できるパソコン整備やネットワークなどICT環境の充実をはかります。また、自治体独自の子どものための学校教育基準・ガイドラインを求めます。

○学校は、子どもたちが一日の大半を過ごす大切な教育の場であり、国や自治体は、均しく子どもたちが集中し て学習し、また安全・快適に学校生活をおくることのできる環境の整備を行う責務を有しています。子どもた ちの教育環境を改善するため、学校施設への空調設備設置に係る補助事業の予算を早急に確保し、増額など抜 本拡充を行います。学校施設の老朽化・耐震化に必要な予算を確保し、学校施設の耐震補強とアスベスト対策を早期に進めます。

○学校施設や保育所等におけるブロック塀等の詳細な調査及び改修・補強や撤去等の安全対策に係る費用を補助する制度を早急に創設するよう求めていきます。学校施設だけでなく、学校周辺に存在する倒壊等の恐れがあ る危険なブロック塀等についても、確実な専門知識を有する建築士などにより早急に実態を調査します。

○「教育施策の成果と課題の検証」という目的を逸脱し、競争と学校の序列化を助長させている「全国学力・学 習状況調査」のあり方を見直し、廃止または数年に一度の抽出調査とします。

○教員の負担を増すだけの免許更新制は廃止し、教職員の養成、採用、研修等の改革を総合的に進めることで、 教職員の適格性、専門性、信頼性を確保します。

○教員に労働基準法37条を適用することで長時間労働を是正し、教員の本来的な仕事の質を高め、教育の質的向 上を図ります。残業代や休日手当を払わず月額4%の調整給を支給する給特法(公立学校教育職員給与特別措 置法)の廃止を目指します。

○インクルーシブ(包括的な)教育をすすめ、障がいを持つ子どもと持たない子どもがともに地域の学校で学び 育つ総合教育・総合保育を推進します。

○義務教育における完全給食の実施を目指すとともに、学校給食の無償化を推進します。公立小中学校の給食を 独自に無償化している自治体は、2017年度で全国の市区町村の約4%にとどまります。無償化を全国の自治体 に広げる取り組みを強化するとともに、国の積極的な支援を実現します。さらに、全国の小中学生の保護者が 負担している給食費の年間総額約4400億円を公的負担とし、所得制限をせずに完全無償化を目指します。また、 このために地元農業と連携し地場産の米や野菜、果物などを食材として活用をすすめます。

○学校教職員の労働環境や労働条件を改善するため、政府は変形労働や外部人材の活用、委託化、情報機械化を すすめようとしていますが、本末転倒です。自己都合退職やメンタルヘルス不全の増加を止めるための対応を 万全にし、教職員定数の改善と、正規雇用の拡充を求めます。

2.教育予算GDP(国内総生産)5%水準の実現

○対GDP比3%前半という他の先進国と比べて低い水準の教育予算を、世界標準といえるGDP5%水準(O ECD平均)に引き上げるために教育予算の拡充をはかります。

○教育に地域格差をもたらさないよう義務教育費国庫負担制度を堅持し、2006年に3分の1に引き下げられた国 庫の負担率を2分の1に引き上げます。

○貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済格差が教育機会の格差を生まないよう、就学前教育から高等教育まで、す べての教育にかかる費用の無償化を行ないます。

○後期中等教育(高校まで)はすでに義務教育に近い実態となっており、私立高校も含め直ちに学費負担ゼロを 目指します。当面は、普遍的な高校授業料無償化・就学支援金制度を復活させ、外国人学校等にも差別なく適 用します。

○自治体による授業料減免補助事業を拡大することで、都道府県ごとの実質的な保護者負担の格差を縮小させま す。就学援助の対象を高校生までに広げます。

○進学先の大学の教員配置や理事の構成に条件を設け、大学の自治や教育の自由を侵害する政府の「高等教育無 償化」のあり方を見直します。

○高等教育(大学、短期大学、大学院等)の無償化に向けた、漸進的な努力を定めている国際人権規約(社会権 13条)の実現に向けて、高等教育への公財政支出を増やし大学の学費を引き下げます。

○教育の機会均等を保障するため奨学金・育英制度を充実させます。貸与奨学金は無利子を原則とし、給付型奨 学金の対象・水準を拡大します。返還中の方の負担軽減・免除策を導入します。

○子どもの貧困、児童虐待を防ぐために教育現場における福祉の視点を強化します。子どもの立場に立って支援 を行うスクールソーシャルワーカーの配置をすすめます。

○国立大学・高専運営交付金、私学助成費の減額方針を転換します。経営費補助について計画的な増額をはかり ます。科学研究費助成事業(科研費)を充実・強化します。

○大学や研究機関における大規模な雇止めは許されません。研究支援を行なう有期雇用事務職員、研究室秘書、 研究補佐員の雇用の安定をはかります。

3.地域社会の教育力・文化力の強化

○学齢期に修学することができなかった中高年齢者、中国帰国者、外国籍住民などの人々について、普通教育を 受ける権利を実質的に保障するため、公立中学校夜間学級(夜間中学)の設置、受け入れ対象の拡大、自主夜 間中学への援助を進めます。

○定時制高校や通信制高校は、従来からの勤労青年のための教育機関としての役割だけでなく、多様な学びのニ ーズへの受け皿としての役割を増しています。安易な統廃合や再編成等を行わず、就学機会の保障につとめま す。フリースクール等への援助を拡充します。

○児童生徒の減少にともなう小中学校の統廃合を財政上の理由のみですすめるのではなく、子どもの立場を第一 に、学習環境、通学距離、学校規模などを総合的に考慮して、保護者や地域住民の合意を得ながらすすめるこ ととします。総務省が自治体に求めた公共施設等総合管理計画は、学校などを縮減の対象としており反対です。

○教科書採択に当たっては、教員の意向が反映されるための条件整備をはかり、保護者や住民の参加を進めます。 教科書検定制度の廃止を検討します。

○ILO(国際労働機関)140号条約を批准し、職業上必要な技能の修得、地域社会活動への参加等を目的とする 長期の有給教育休暇制度を創設します。

○自然と環境について親も子も学ぶための体験の機会を制度化し、農漁村と都市の子どもが交流するプログラム の推進をはかります。

○ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるように労働教育のカリキュラム化 を推進します。

○首長の恣意的な判断から教育委員会の独立性を高め、教育の中立性・継続性・安定性を確保するため、教育の 民主化を進めます。

○視覚障がい者や低視力の高齢者等に読書や情報入手の権利を保障するため、読書バリアフリー法を制定します。 図書館等の公共施設を拠点に、読み書きを支援(代読・代筆)する公的サービスを広げます。機器による音声 読み上げが可能なマルチメディアDAISY形式の書籍の普及を進めます。

○先進諸国の中でも低い文化予算を増額し、市民の文化活動への取り組みを応援し、舞台芸術、映画、音楽など への助成を改善・充実させます。

○劣悪な状態の芸術・文化活動従事者、アニメなどの「コンテンツ」制作関係者等の労働条件の改善を進めます。

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