原発事故避難者支援、放射能汚染対策
生活保障をはじめ原発事故避難者に対する充実した総合的支援体制の確立・継続や、受入自治体への財政措置強化をはかります。
「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針を一刻も早く作成し、移動・居住・就労・医療と健康管理・所得減など、東京電力福島第一原発事故によって生じた新たな生活ニーズ全般を支援対象とし十分な予算措置を講じます。
ワンストップ型の相談窓口を各都道府県につくり、避難場所によって受ける支援に格差が生じないようにするとともに、全国どの自治体においても被災者・避難者が検診などを将来にわたり継続して受けられるよう万全の健康管理体制を構築します。
避難者個々人の「被災者カルテ」を作成し、受入自治体と避難元自治体との緊密な連携をはかります。
低線量地域への避難が困難な子育て世帯に対し、子どもたちの被ばく線量低減に向けた「保養制度」を自治体やNPOなどと連携して推進します。
農林水産業や観光業などへの風評被害も含め、放射性物質の汚染に伴う全ての損害について賠償すべき対象として早急に方針化するとともに、東京電力に対し幅広く責任を認め被害者の立場にたって迅速かつ十分な賠償を確実に行うよう強く求めます。
福島原発事故による放射能汚染対策として汚染稲わら、牧草などの最終処分を国の責任で早急に行うほか、水路を含む被災農地・森林の除染や塩害対策を急ぐなど、震災と原発事故によって低下した農林水産業生産の復旧・復興に向けて万全の策を講じます。
2013年参院選公約より抜粋