中小企業金融円滑化法が廃止され、日銀による「異次元の金融緩和」の恩恵を受けづらい中小企業に対する資金繰り支援を強化します。また、担保や個人保証主義から脱却し、将来性や地域性、環境重視による融資の促進など資金調達の多様化をはかります。
日本版「地域再投資法」（金融アセスメント法）を創設し、民間金融機関に中小企業、NPO、ベンチャー企業、中低所得者層、女性などへの公正な融資を義務づけるとともに、金融機関の活動を評価し、地域雇用の創出、地場産業の育成、地域経済の活性化につなげます。
官公需法にもとづく中小企業向け発注枠の拡大と目標額の増額で、中小零細企業の受注機会の増大をはかります。
公正な下請取引を実現するため、大企業による一方的な下請け単価の決定や不当廉売・優先的地位の濫用などの監督機能を強化する下請法改正に取り組みます。また、公正取引委員会の下請け取引部門の権限を強化します。
大企業の子会社による事業協同組合への加入が、地域の中小企業活動に悪影響を及ぼす恐れがあることから、加入を制限するなど中小企業等協同組合法の改正を検討します。
中小企業に対する法人税（所得800万円以下は15％）は、税率を11％に引き下げるとともに適用所得を1600万円に引き上げます。
企業の99％を占め、雇用の7割を占める中小企業を「経済を牽引する力であり、社会の主役」と位置付けている「中小企業憲章」を国会で決議します。また、憲章と車の両輪である「中小企業振興条例」の制定を、各自治体に呼??かけます。
大企業優先の産業政策から独立し、中小企業の地位向上と政策の充実をはかるため「中小企業担当大臣」を設置します。また、中小企業対策予算を倍増し、中小企業基本法における中小企業の量的規定を細分化することで、きめこまかい予算配分を実施します。
日本政策金融公庫や商工中金など政府系金融の民営化を見直し、中小企業の拠りどころとなる公的な融資機能を強化します。セーフティネット貸付（日本政策公庫）の融資・返済条件を緩和、緊急保証制度（信用保証協会）は全業種に拡大、無担保・無保証枠を拡大、
済期間を緩和します。信用補完制度は保証料率を引き下げ、責任共有制度は小口零細企業保証制度の限度額を拡充します。
地域の信用金庫・信用組合の健全な育成・発展をはかります。
地域社会や福祉、環境保全に貢献しているNPOバンクについては、貸金業法による厳しい財産要件や指定信用情報機関制度の登録、運営などの諸規制を緩和します。市民活動を支え、社会に貢献する金融NPOを育成・支援します。
コンビニでの見切り販売など不公正な取引方法を規制し、公正かつ希望あるフランチャイズビジネスの振興、オーナーや労働者の生活を守る「フランチャイズ振興法」（仮称）を制定します。