「民主主義の学校」である地方自治を保障している日本国憲法は、戦争遂行の国家総動員体制を支えた地方支配システムを否定し、平和と民主主義を根付かせることで戦争への道を防ぐものとなることを期待しています。しかし、自民党憲法改正草案は、地方自治の範囲の限定や地方自治体の協力義務の新設、受益者負担主義など、国策に協力する地方制度への再編を目指したものとなっています。地方自治を充実・発展させ、地域から民主主義を創っていきます。
権限・財源を一体として地方へ移譲するなど、分権・自治を積極的に推進します。ただし、保育や介護、児童養護、障がい者福祉、男女共同参画、義務教育など、生存権や安全の確保、人間の尊厳や子どもの成長に深くかかわるサービスについては、国が最低基準を設けることを前提とするとともに、当事者・社会的弱者の声が反映されるようにします。
「市民自治」を基本にすえた「地方自治基本法」を制定します。住民の意思を直接、自治体の選択に反映させるため、住民投票を制度化します。
道州制導入によって、道州間の格差に加え道州内格差の一層の拡大、周縁部となる農山漁村の疲弊や身近な行政の後退につながり、「選択と集中」の論理による「地域切り捨て」が懸念されます。憲法の規定する直接請求や、地方特別法に対する住民投票の意義が損なわれることも問題です。住民不在で、国民的論議も不十分であり、市民から遠くなる道州制を拙速に導入することには反対です。都道府県を広域的な自治体として機能強化するなど、現行二層制での分権・自治を進めるべきです。広域の行政課題に対しては、広域連合を活用します。
市民に身近な基礎的自治体がその能力や地域の実情に応じて権限・事務を選択できるようにして、すべての基礎自治体が自律可能な都市制度の確立をめざします。政令指定都市制度について、分権・自治を進める観点から見直しを行い、住民がよりよい行政サービスを受けられるよう、それぞれの地域の実情に応じた、新たな大都市制度のあり方を検討します。大阪市をなくし分権に逆行する「大阪都構想」には反対です。
国の地方出先機関の改革に当たっては、分権・自治を進める観点から、二重行政にならないよう、国と自治体の役割分担、事務・権限や財源、人員移管などのあり方を十分に検討しながら対応します。
地域（市町村合併前の旧町村や小中学校区単位など）における市民（住民）参加のしくみを追求し、小さな自治（自治体内分権）を実現します。
税財源の移譲を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築し、現在6対4となっている国税と地方税の割合を当面5対5にします。将来的には、国と地方の新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方税の配分割合をさらに引き上げます。地球温暖化対策にかかわる地方の役割を踏まえ、地方環境税を導入することを検討します。
地方交付税は地方固有の共有財源であり、法定率の引き上げを含め、財源保障・財政調整機能を強化します。累増する臨時財政対策債について、そのあり方の全面的な見直しを行います。地方公務員給与の引き下げを要請する手段として一方的に行った地方交付税の削減には反対です。地方公務員給与に関する各自治体での労使交渉が尊重されるよう、必要な財源を確保します。
法定化された「国と地方の協議の場」に各種分科会を設けるなど充実します。社会保障制度等の改革に当たっては、地域の現場に即した制度となるよう、地方の声を十分に反映させるようにします。「国と地方の協議の場」において、地方財政計画の策定や地方消費税への税源配分の検討、地方交付税の算定などについて、地方財政に自治体の意見を反映するようにします。
国庫補助負担金については、国・自治体の役割分担に応じて必要な財源保障をしつつ、一般財源化や一括交付金化をすすめます。公共事業等を中心とした一括交付金を維持・拡充するとともに、地方にとって使い勝手のよい制度となるよう、仕組み等必要な見直しを行います。社会保障や義務教育にかかわる国庫補助負担金は、一括交付金の対象とはしません。地方の自由度が拡大しない単なる補助率カットや補助金削減は行いません。
それぞれの地域の特色をいかし、「生きる営み場」としてのいきいきとした地域を再生し、「創造的地域社会」を目指します。NPOや市民の力を地域再生にいかします。コミュニティ再生に取り組みます。「地産地消」、「地域通貨」、「福祉事業とワーカーズコレクティブ」、「コミュニティ・ビジネス」「リビング・ウェッジ（生活保障給）」、都市と農村をつなぐ施策など、地域再生の様々な自主的努力をバックアップします。
「緑の分権改革」で地域の自立的経済をつくり、「地域力」をアップします。地域固有のエネルギー源を活用した地産地消、多極分散の地方分権型エネルギーへ転換します。地域
の特性や環境条件を活かし、地域固有のエネルギー源（地熱、小水力、小規模風力、畜産や林業などのバイオマス・エネルギー、太陽光・熱など）を活用した地域分散エネルギー供給システムを構築します。
地域の雇用を維持、創出し、若年者や高齢者、女性、障がい者などの就業支援を充実するため、「雇用創出基金」など地方の自主性が発揮できる財源を確保・充実します。
自治体は、政策を通じて公正労働、福祉、環境、人権、男女平等参画などの社会的価値を実現する役割と責任を担っており、これらの社会的価値を落札基準に加える「政策入札」への転換を図ります。
「女性活躍推進交付金」を創設し、保育サービスの充実、企業等の誘致や働く場の創出、地域資源を活用した両立支援、柔軟な働き方の仕組みづくり、男性の家事・育児参画の促進など、地域ごとに効果的な取り組みを展開します。
空き店舗を喫茶店や見守り活動、住民の集いの拠点として活用し、住民同士の「助け合い」の輪の拡大などの取り組みを支援します。
地域社会全体の財産としての「歴史的環境」（すぐれた「町並み」や「景観」など）を守り、再生します。産業遺産やSLを観光資源として活用します。民謡・民話・生活技術など民衆文化の担い手に対する助成・育成策を強化します。
郵便局の全国ネットワークと郵便・貯金・簡保のユニバーサルサービスを守ります。郵貯資金による低所得者や中小ビジネス、ベンチャー企業、再生可能エネルギー産業、女性の起業、NPO、ワーカーズコープなどへの投資・融資を推進します。郵便局を地域公共サービスの拠点として活用します。
過疎地域の振興をはかるとともに、限界集落をはじめとする集落対策等を総合的に推進するため、新たな過疎対策法をいかした取り組みを推進します。
山間地域の自然環境や国土保全、水源涵養など多面的な機能を評価するとともに、農林業や地場産業の振興、生活交通の確保、医療の確保、雇用の確保、教育環境や道路・上下水道・情報通信基盤の整備、生活環境の改善など、地域に応じたきめ細やかな定住対策を進めます。
「安全な国」神話が崩れ、市民の間に不安が広がっており、犯罪を減らし安心できる社会を取り戻すことが求められています。警察不祥事の根絶と信頼回復、捜査能力の向上に取り組むとともに、関係自治体や地域住民の声を尊重しつつ「空き交番」の解消を進めます。
昨年10月に発足した「消費者安全調査委員会」について、消費者の立場にたった迅速かつ実効性のある事故原因調査と再発防止策の提言ができるよう、予算拡充や調査に当たる専門委員の増員など体制整備を進めるとともに、他の行政機関が行う調査を追認するだけの機関とならないよう独立性確保へ監視を強めます。
消費生活センターの人員増や相談体制の強化、消費生活相談員の処遇改善など、消費者行政の総合的な拡充を進めます。「地方消費者行政活性化基金」を延長し国の財政支援を継
続的に行うなど、各地域での消費者施策の実施に対する国の支援措置を強化します。
悪徳商法などの被害回復を目指し、特定の消費者団体が被害者に代わって集団訴訟を起こす「集団的消費者被害回復制度」を早期に実現します。悪質な事例は過去のトラブルにもさかのぼって適用できるようにするとともに、団体訴訟を担う適格消費者団体や、消費者相談を行っている消費者団体に対する国の財政支援や税制上の優遇措置を講じます。
施行された「消費者教育推進法」を生かし、消費者教育を体系的に実施します。