地方分権のために自治体へ権限移譲や税財源の移譲を進めることはもちろんですが、地域の景気を良くするためには中低所得者層、女性、中小ビジネス・ベンチャー企業などへの公正な融資を金融機関に義務づけ、「地域全体の需要」に応えていくことを目的とする日本版「地域再投資法」を導入する政策を進めます。
また、「市場の失敗」を補完する役割を持った政府系金融機関を効率的に活用し、地域産業の振興、まちづくり、雇用の確保などの実現に向けて、地域金融の不安を解消します。
郵貯はみんなの大事な貯金であり、日本と密接な関係にある他国のＡＴＭ＝打出の小槌にしてはなりません。
地域のために、みどりのために、福祉のために、女性起業家やＮＰＯ、中小企業のために使うべきものです。地域への再投資という観点から、郵貯資金による低所得者や中小ビジネス、ベンチャー企業、再生可能エネルギー産業、女性の起業、ＮＰＯ、ワーカーズコープなどへの投資・融資を推進。地域での資金循環を活発にして地域内で資本蓄積が進むような仕組みを設けるべきです。地域経済を支える中小企業に対する金融支援策として、 郵貯資金をこの信用保証協会に融資する道を開く政策を進めます。