こども・教育・若者

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親子が大切な家族の時間を確保できるようワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)が、ますます大切にされなければならない今日です。また日本では、低年齢児保育、長時間保育、大規模施設が子どもに与える影響調査など、基礎的な調査が全く行われていません。基礎的な統計調査を早急に実施し、子どもの成長・発達を保障する観点から法制度を構築していくことが必要ではないでしょうか。保育・教育施設の基準(職員の配置基準、面積基準等)を欧米諸国並みの水準に引き上げ、こどもにとって楽しく豊かな教育環境を整えること。これらは脱少子化の必須条件でもあり、改善が急務です。

困る前につながる子育て
〇子ども・家族関係の社会支出を拡大し、子ども・家族政策を底上げします。「結婚から妊娠・出産、子育てまで」寄り添いながら切れ目のない支援を講じる日本版「ネウボラ」をすすめます。
○男女が共に家族的責任を担うことができるよう、育児・介護の社会化に取り組みます。育児休業のパパ・クオータ(父親割り当て)制度を導入します。
〇保育料や幼稚園授業料の負担軽減を図りつつ、無償化をめざします。
〇保育の質の向上と量の拡大を車の両輪ですすめ、「待機児童ゼロ」を実現します。国公有地等の活用などもすすめます。企業主導型保育所の拡大にストップをかけます。
〇障がい児保育、病児保育、一時保育などの体制を整備します。インクルーシブ教育をすすめます。
〇保育士等の給与を当面月5万円引き上げるなど、保育・幼児教育従事者の待遇改善を図り、人材養成・人材確保をすすめます。
〇学童保育の量的な拡大と質的な拡充、指導員の処遇の改善に取り組みます。
〇子どもの貧困と児童虐待を防止するための切れ目のない支援体制をつくります。
〇ひとり親家庭の就労環境の改善、児童扶養手当などの充実、仕事と子育ての両立支援策の拡充、非婚のひとり親に対する寡婦(夫)控除の適用拡大などに取り組みます。
〇子どもの相談・救済機関となるチャイルドラインの拡大、「子どもオンブズマン」の実現に取り組みます。子どもの居場所づくり、学習支援、「子ども食堂」など地域の多様な支援を促進します。
〇子どもや若者への支援を行うNPO法人等への寄付控除額の拡充や、資産寄付に対する相続税の控除を実現します。

教育予算を国際基準に
〇公的教育予算を国際標準のGDP5%水準に引き上げます。私学への助成を拡充します。小学校30人以下学級の早期完全達成と教職員定数の拡大を着実に実現します。義務教育における完全給食の実施を目指すとともに、学校給食の無償化を推進します。
〇高校授業料は私立高校も含め直ちに無償化します。外国人学校等にも差別なく適用します。
〇高等教育(大学、大学院等)の学費は、将来的に無償化を目指し、段階的に引き下げます。奨学金は無利子を原則とし、給付型奨学金の対象・水準を拡大します。返還中の方の負担軽減・免除策を導入します。
〇社会の授業を通じて政府の方針を覚え込ませたり、小学校の道徳の授業などで過剰に愛国心をあおったりすることは認めません。国旗・国歌の教育現場での強制に反対します。
〇国立大学・高専運営交付金、私学助成費の減額方針を転換します。経常費補助について計画的な増額をはかります。科学研究費助成事業(科研費)を充実・強化します。
〇大学や研究機関における大規模な雇い止めを中止させ、研究支援を行う有期雇用事務職員、研究室秘書、研究補佐員の雇用の安定をはかります。

若者の困窮を防ぐ
〇子ども・子育て政策を一元的にすすめるとともに、若い世代の声を行政に反映させ、若者政策を総合的に推進するため、「子ども・若者省」の設置を検討します。
○心の悩み相談、就労と生活支援、住宅支援、多重債務者支援など、若者のためのワンストップ窓口を開設します。
○若者の「シチズンシップ(主権者)教育」を充実します。
○成人年齢の引き下げに伴い、若者の消費者被害防止へ万全の対策を講じます。
〇「少年法」の適用年齢引き下げに強く反対します。

そのほか、若者の就労・雇用問題の改善、ハウジングプアの解決など、以前からの取組みはこちらです。

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