子育て支援
・親子が大切な家族の時間を確保できるようワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を推進します。
・児童手当などとのバランスを取りながら、特に緊急性を要している保育・地域の子育て支援・学童保育などサービス支援の拡充に取り組みます。
・現在、国基準の待機児童は全国で2万5千人、潜在的待機児童は85万人とも推測され、待機児童の解消は喫緊の課題です。安心子ども基金の利用範囲を公立保育所にも広げ、認可保育所や認定こども園などの増設、改築をすすめます。
・社会資源の有効活用（認可外保育施設への支援、保育ママ制度の拡充、小中学校の空きスペース等を利用しての認可保育園分園化、幼稚園の認定こども園への移行促進など）を積極的に行い、待機児童の解消をはかります。
・保育所、認定こども園、幼稚園の質の向上と豊かな幼児教育を実現します
・社会保障と税の一体改革において「子ども・子育て支援関連3法」が成立しました。同法は待機児童対策の観点から、株式会社等の事業所の参入を容易にし、小規模保育、保育等の量を大幅に増やす内容です。同法を実施するにあたっては、待機児童解消と同時に保育の児童福祉機能を維持・発展させ、質の向上と豊かな幼児教育の実現をはかります。
・保育・教育施設の基準（職員の配置基準、面積基準等）を欧米諸国並みの水準に引き上げます。
日本では、低年齢児保育、長時間保育、大規模施設が子どもに与える影響調査など等、基礎的な調査が全く行われていません。基礎的な統計調査を早急に実施し、子どもの成長・発達を保障する観点から法制度を構築します。
・保育・教育施設の安全・安心、健康・教育効果等について、調査、評価、改善を行う仕組みをつくるとともに、施設、事業所の情報を公開します。
・子どもにとって楽しく豊かな幼児期の教育について、議論を深めるとともに、職員、保護者を含む広い層の共通理解が得られるように努めます。幼保一体化は地域実践を土台に進めます。
・保育士、幼稚園教諭の処遇改善を行い人材を確保します。幼保一体化を進めるに当たっては、資格の一元化、専門性の向上、放課後児童クラブや障がい者支援分野の職員資格との連動、ステップアップの仕組み等を検討します。
・公立保育所、公立認定こども園が果たす児童福祉機能を強化し、公立施設の減少をストップさせます。行政の保育・幼児教育に関するノウハウの蓄積やマネジメント力を高めていきます。
・放課後児童クラブ（学童保育）の不足も喫緊の課題です。学童保育の公的責任、最低基準、財源措置を明確にし、質量ともに拡充します。
地域子育て支援拠点事業による、ひろば事業、保育所施設の開放、ファミリー・サポート・センターの普及などを拡充し、仲間づくりや地域とのつながりを推進します。
・「子どもの貧困対策法」が成立しました。内閣府に置かれる「子どもの貧困対策会議」を中心に、子どもの貧困の実態を調査し、具体的、包括的な取り組みを計画的に実施し、子どもの貧困をなくします。
・母子保健事業や保育等を通じて要支援家庭を早期に発見し、自治体や地域の支援などにつないで、子どもの貧困、児童虐待を未然に防ぐことができるよう地域の関係諸機関連携の強化による支援体制の充実を推進します。
・児童相談所と子ども家庭支援センターの機能強化、協働体制の強化をはかります。また医療・教育部門の対応能力強化もはかり、相談援助部門（児童相談所と子ども家庭支援センター）との連携を強化して、児童虐待を防止するための切れ目のない支援体制をつくります。
・「子どもの権利条約」を子ども・子育て施策に反映させます。チャイルド・ライン、子どもの人権オンブズパーソン制度など、問題解決に向けた相談窓口や人権救済の仕組みを各自治体が設置することを推進します。
・子どもが権利の主体であることを確認し、子どもの最善の利益を求める「子どもの権利基本法」をつくります。
・子どもに関する総合的な政策を一元的に行う「子ども省」（仮称）をつくります。
教育
・いじめを許さない―共に学び、共に生きる、ゆとりある学校を実現します
・親の経済力や幼少期の生育環境による教育の格差が広がっています。教育の場を通じた格差の再生産・固定化を許さず、すべての子どもたちに公平な学習の機会を保障するための教育改革を目指します。
・教育委員会のあり方を抜本的に見直し、機能を強化します。学校ごとの裁量権を広げ、教職員の自発的取組みが生かされるよう制度を整備します。
・学習指導要領は大綱的基準（基本的に教えなければならない最低限の内容）ととらえ、自治体・学校・保護者・地域住民などの創意工夫で運営できる学校を目指します。
・国旗・国歌の取り扱い方は個人の思想・信条に係わる問題であり、教育現場で教職員や子どもたちに強制することは認めません。
・行革推進法を改正し、教職員数の純減を止め、定数を増やします。その第一歩として、30人以下学級の早期完全達成や複数担任制の導入をはかり、将来的に20人学級を目指します。
・事務職員、養護教諭、栄養教職員、専任司書教諭、実習教諭、部活動の指導員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員などの配置を拡充します。
・教材費・図書費等の増額、パソコン整備やネットワークなどICT環境の充実をはかります。学校施設の耐震補強とアスベスト対策を早期にすすめます。
・教職員の負担を増すだけの教職員免許更新制を廃止します。教職員の養成、採用、研修等の改革を総合的に進め、教職員の適格性、専門性、信頼性を確保します。
・インクルーシブ教育を実現し、障がいを持つ子どもと持たない子どもが共に学び育つ総合教育と総合保育に取り組みます。
・教育予算GDP（国内総生産）5％水準の実現を目指します。対GDP比3％半ばという他の先進国と比べて低い水準の教育予算を、「世界標準」といえるGDP5％水準（OECD平均）に引き上げるため、教育予算の拡充をはかります。
・教育に地域格差をもたらさないよう義務教育費国庫負担制度を堅持し、2006年に3分の1に引き下げられた国庫負担率を2分の1に引き上げます。
・私立学校、外国人学校・定時制高校なども含め中等教育（高校まで）に係わる入学金・授業料を原則無償とします。18歳以下の未就学者への教育機会を保障するため助成制度を検討します。
・高等教育（大学、短期大学、大学院等）の漸進的な無償化を定めている国際人権規約（社会権13条）の理念にそって、将来的な無償化をめざし負担の軽減に努めます。
・国立大学・高専運営交付金、私学助成費のシーリング・マイナスの方針を転換し、義務経費の減額は行いません。
・教育の機会均等を保障するため奨学金・育英制度を充実させます。日本学生支援機構の奨学金の「学生ローン」化を許さず、無利子奨学金の拡充をはかります。奨学金返済時の所得控除制度を設けます。国の制度として、返還義務のない給費奨学金を創設します。
・就学援助制度対象を拡大し、保護者負担の軽減をはかります。
・教科書採択にあたっては、教員の意向が反映されるための条件整備をはかり、保護者・住民参加の制度を確立します。
・地域の教育力を高め、文化活動を充実させます
・視覚障がい者、高齢者の読書権を保障するため、大活字出版物やデイジー教科書（デジタル化して文字と音声を同期させて読むことを可能とした教科書）に助成を行います。代読・代筆サービスを図書館などで受けられるように制度を広げ、人員養成への支援を行います。
・ILO（国際労働機関）140号条約を批准し、職業上必要な技能の修得、地域社会活動への参加等を目的とする長期の有給教育休暇制度を創設します。
・自然と環境について親子で学ぶ機会を設ける学校・NPOを支援し、農漁村の子どもと都市の子どもが交流する体験プログラムの推進をはかります。
・地方教育委員会に予算権を付与し、地域の実態を反映した教育計画の立案・推進を可能とするなど、教育の民主化をすすめます。
・先進諸国のなかでも低い文化予算を増額し、市民の自発的な文化活動への取り組みを応援し、舞台芸術、映画、音楽などへの助成を改善・充実させます。
・劣悪な状態の芸術・文化活動従事者、アニメなどの「コンテンツ」制作関係者等の労働条件を改善し、労災補償や雇用保険の適用を検討します。
社民党2013年参院選選挙公約より抜粋
若者が希望を持てる社会に
・政府は、子ども家庭省の設置を検討していますが、「家庭」を持てない若者が多くいる現状をふまえ、「人生前半の社会保障」を強化するためにも、「子ども・若者省」(仮称)を設置します
・「高卒就職ジョブサポーター」「大卒就職ジョブサポーター」を公共職業安定所に配置するとともに、各学校へも派遣し、適職選択のための情報提供、職業相談、職業紹介などの支援を強化します。就職解禁日の設定、卒業後3年間は新卒扱いとすること、通年採用の推進など、企業と学生双方に有益となる新しい就職活動に関するルールをつくります。
・若年雇用奨励金制度を創設し、新規採用人数の一定割合を既卒の若年層から採用する制度の導入、トライアル雇用からの正規採用、ジョブ・カードによる正規採用などを推進します。
・自立支援、就労支援の前提として、まっとうな雇用環境をつくる必要があります。「働きがいのある人間らしい仕事」を実現し、「ブラック企業」の改善に取り組みます。
・30歳未満で新規開業5年以内の若者起業家に対して、設備投資や運転資金の低利融資を実施するなど、若者の企業を支援します。
・地域若者ステーションや公共職業安定所において、フリーター等を中心に、職業教育訓練制度、職業相談・職業紹介から職業定着に至るまでの一貫した支援を行い、トライアル雇用制度の積極的な活用をはかるとともに、地域の実情に応じたさまざまな就職支援を行います。
・企業の採用サイトに、離職率や平均勤続年数の表示を義務付けます。悪質な労働条件を課すブラック企業の企業名を公表するとともに、労働基準監督署の監督体制を強化します。
・公立の職業訓練校や国の職業訓練所の削減を中止して、失業者、新卒未就職者が、技術、技能、資格を取得し、職業訓練の機会を提供できるよう機能の強化と存続をはかります。
・一人でも入れる労働組合を周知し、学校での労働法教育を実施します。また雇用保険法33条（自己都合退職による失業保険の給付制限）の趣旨を徹底し、残業代未払い・パワハラ・セクハラといった理由で会社を退職する場合でも、給付日数や給付条件で不利な取り扱いをうける“自己都合退職”とされてしまうケースを許しません。
・企業の99%・雇用の7割を占める中小企業で働く人の職場を改善するために、大企業優遇の経産省の権限を減らし、中小企業庁の権限を拡大します。「子ども・若者省」 (仮称)と中小企業庁との連携を強化します。
・中小企業基本法を改正し、中小企業の量的規定(定義)を細分化(中堅企業・中規 模企業・小規模企業)するとともに、中小企業対策予算を本予算の一般会計において 倍増し、きめこまかい予算配分を実施します。また自治体における中小企業振興条例 の制定を進めます。 公正な下請取引を実現するため、大企業による一方的な下請け単価の決定や不当廉売・優先的地位の濫用などの横暴を許さず、運用基準の監視・監督機能などを強化し、 不当な利益を吐き出させる課徴金の導入を盛り込んだ下請法改正に取り組みます。
・中小企業に対する法人税(所得 800 万円以下は 15%)は、税率を 11%に引き 下げるとともに適用所得を 1600 万円に引き上げます。
・「消費税増税法“廃止”法案」を成立させます。大企業・高所得者に応能負担を求め、 所得税率の累進性を強化し、大企業における法人税率の引き下げを転換します。
・「公契約条例(法)」(「リビングウェッジ条例」)を制定し、ケア労働や「新しい公共」 の“ブラック化”防止、“官製ワーキングプア”の防止に取り組みます。
・農業・水産業などへの戸別所得補償、「六次産業化」をすすめ、地方で働く人の労働条件を改善します。
・ 地域限定・期間限定の地域商品券・地域通貨による自然エネルギー買取制度の普及をはかり、「地域内循環型経済」を創出します。また、自然エネ・省エネ産業に関する 公的な職業訓練施設を整備します。
・孤独死や餓死が相次いでいるなか、生活保護制度の課題は保護が必要な人が制度から こぼれていることです。生活保護制度は憲法25条の生存権保障を具体化したもので あり、「最後のセーフティネット」として機能を強化します。あわせて、生活保護制度に至る以前の雇用制度、健康保険制度、年金制度を見直し、それぞれのセーフティネット機能の強化を図ります。
・求職者支援制度を強化するとともに、「パーソナル・サポート・サービス制度」(生活と就労に関する総合的な支援制度)を推進します。また、過度な就労への圧力が生じないよう注視します。
・自殺は、その多くが防ぐことのできる“社会的な問題”であり、早い段階で経路の連鎖を断ち切ることが重要です。ハローワークなどを拠点に、就労と生活支援、心の悩 み相談、多重債務者支援等のワンストップ窓口の開設に取り組みます。
・若者の自立を応援する制度を充実します。就職難の解決。不安定、低賃金のアルバイトなどに就く「フリーター」が、働く若者の五人に一人にまで急増しています。職業相談、職業教育、住居に関する制度を充実し、若者が未来に希望をもてる社会をつくります。
・若者就労支援を充実させるとともに、住宅手当の支給期間の延長と収入要件の緩和、雇用促進住宅の活用などをはかります。
・住まいは憲法25条の保障する「健康で文化的な生活」の基盤であり、住まいは人権 です。すべての人に安定した住まいを保障するため、福祉と環境の視点から住宅政策 を見直します。また、すべての人々の住生活の向上と居住保障という「居住の権利」 (HousingRights)を確立するため、住宅基本法を制定します。
・ハウジングプア、「住まいの貧困」に対するセーフティネットを強化します。公営住 宅の供給を拡大し、民間賃貸住宅も公的なインフラと位置づけ、「公的な保証人制度」 や「家賃補助制度」「公的家賃債権保証制度」などを創設します。
・各地における「居住支援協議会」の設置を進めます。不安定な居所に住まざるをえな い人の実態を調査します。
・地方自治体の「空き家バンク」を整備し、空き家の賃貸住宅化リフォームを支援する など、空き家に移住者を呼び込むことを支援します。
・「ホームレス自立支援法」の「ホームレス」の定義を見直し、実態調査し、特に若者 ホームレスの対策をすすめます。
・ ルームシェアを理由とする入居拒否、出自や国籍、人種、セクシャリティを理由とす る入居差別を厳しく規制します。
・ “男性片働きモデル”から「共働きモデル」へ、事実婚、ひとり親家庭、ルームシェ ア、養子や里親(社会的養護)、セクシャル・マイノリティ(LGBT)の婚姻などの 「ゆるやかな家族」を支援します。
・「子どもの貧困防止法」(仮称)を制定します。また、いじめ対策として、「リストラ ティブ・ジャスティス・アプローチ」を導入したり、「子どもの権利擁護委員会」「子どもオンブズパーソン」など、子どもの権利擁護のための第三者機関を各自治体に設 置します。教育の機会均等を保障するため奨学金・育英制度を充実させ、返還義務のない給費奨学金を拡充します。
・中高生のための「放課後の居場所」づくりを推進し、集まった中高生の地域コミュニ ティへの参加を支援します。
・ “高校中退者”や“学習困難者”の実態調査を実施します。
・国政や自治体選挙時に、学校における「模擬投票」を実施します。
・選挙権を行使できる年齢を18歳へ引き下げるとともに、被選挙権や供託金の引き下げも実施します。また、インターネットを利用した選挙運動を解禁します。さらに、クオータ制を導入するなど、若者の政治参画を進めます。
・国や自治体の政策決定過程・審議会等に子ども若者枠(クオータ制)を導入します。
・現在、国基準の待機児童は全国で2万5千人、潜在的待機児童は85万人とも推測され、待機児童の解消は喫緊の課題です。安心子ども基金の利用範囲を公立保育所にも広げ、認可保育所や認定こども園などの増設、改築を進めます。
・社会資源の有効活用(認可外保育施設への支援、保育ママ制度の拡充、小中学校の空きスペース等を利用しての認可保育園分園化、幼稚園の認定こども園への移行促進など)を積極的に行い、待機児童の解消を図ります。
・若者の政治参画を拡充するため、18歳選挙権・20歳被選挙権、立候補時の供託金引き下げを実施します
・日本が持つアニメ・漫画などのコンテンツ、伝統産業、商業デザイン、クリエーターの感性をいかした情報発信や海外展開など、中小零細企業を主導とした「クールジャパン」事業を拡大します。またクリエーターの賃金・労働条件の実態把握と雇用環境の改善に取り組み、離職者の再就職を支援します。
・若者カルチャーを応援するため、ダンス規制を撤廃します。
・ 若者主体のイベント・ライブ・文化活動への助成や、公共施設の無償提供などを推進し、若者の表現活動の機会を増やします。また、インターネット上における創作物の 表現を規制する動きには反対します。地域経済の活性化のためにも、「街コン」への支援を拡充します。
・中国、韓国、アジアとの人材交流をすすめます。