現行選挙制度における「一票の較差」、「死票」、得票率と議席率の「乖離」をなくし、多様な民意が反映する公平な選挙制度とするため、比例代表中心の選挙制度へ抜本的に改革します。また、選挙制度の改正に当たっては、各党派の合意を尊重し、少数会派の切り捨てにならないよう求めます。
参議院の選挙制度については抜本改革し、選挙区選挙を都道府県単位から全国11ブロック単位に改め、「一票の較差」を是正します。
議員の定数は、立法機能の在り方や国会が果たすべき行政監視の役割、民主主義を保障する有権者の代表などの観点から、適正な議席数を確保すべきであり、財政事情、ましてや増税と絡めて議論すべき性格のものではありません。また、日本の議員定数は各国と比べ少なく、議員定数の削減は、官僚主導の政治に取り込まれる恐れもあります。よって、定数削減、特に民意を議席数に反映しやすい現行制度における比例定数の削減に反対します。
インターネットを使った選挙運動を全面解禁するにあたっては、視覚障がい者の方などへの対応に万全を期すとともに、個人のプライバシー情報やビッグデータの取り扱いについての議論を喚起します。
政党や政治家の情報を入手する機会の拡大や有権者との対話を重視する観点から、戸別訪問の解禁、立会演説会の開催、高齢者が多く利用するFAXを使用した選挙活動の解禁など、選挙運動に対する規制のあり方を原則自由化の方向で見直します。そのため、抜本的な公選法見直しのための各党協議会の開催を求めます。
選挙の公正性の確保や有権者の選択の拡大、多様で活力ある政治を実現するため、同一選挙区からの世襲立候補や政治団体の継承を制限します。また、会社などを退職しなくても立候補できる立候補休職制度・在職立候補制度の導入や供託金の引き下げなどで、だれもが立候補しやすい選挙制度に改革します。
政党や政治資金団体への企業・団体献金をただちに禁止します。「抜け道」に使われている側面がある政治団体の機関紙誌への広告料の規制、迂回献金の禁止、政治団体の献金規制などを実現します。
内閣官房機密費（報償費）の透明化に向けた法律を制定します。
自治体首長・議員の私設秘書の追加、構成要件の明確化、第三者供賄規定など、あっせん利得処罰法の強化改正に引き続き取り組みます。
政治資金の透明性を向上する観点から、国会議員ごとに政治資金収支報告書の中央・地
方の一元的把握、政治家の資金管理団体、政治団体、後援会の連結決算の実現を求めます。
政治倫理審査会を改組・拡充し、政治倫理委員会を常任委員会として設置します。国会議員の資産公開に対する実効性の確保などの面から政治倫理法を改正します。
秘書などの会計責任者が政治資金規正法に違反した場合、議員本人も失職するなど、監督責任を強化するようにします。
税額控除の拡大やネット献金の推進などで個人献金を広げます。
国民の政治への信頼回復を目指し、政党への企業・団体献金の禁止、秘書に対する監督責任の強化など、政治資金規正法をすみやかに改正します。
国民の多元的な意思をより良く国会に反映するとともに、衆議院及び内閣に対するチェックアンドバランスを発揮するよう、参議院の改革に取り組みます。
行政改革の目標は、国民・住民の視点で、真にゆとりと豊かさを実感できるように、新時代にあう政治行政制度へのモデルチェンジを行うことです。明治以来の中央集権、官主導の行政から地方分権、情報公開の徹底を通して、主権在民にふさわしい市民主導の開かれた民主的な行政への質的な改革を進めます。
公共サービスの担い手は人であり、国民のくらしをまもり、公共サービスの水準の向上のためにも必要な人員を確保します。公務員制度について、公務員の労働基本権を回復し、公務員の自律的労使関係を確立するとともに、民主的で透明・公正な公務員制度改革を実現します。また、消防職員への団結権付与を含む地方公務員制度改革を実現します。
公務員の採用試験区分を見直し、特権的なキャリア制度を廃止するとともに、原則試験に基づく昇格制度を採用し任用時における昇任差別をなくします。早期勧奨退職制度を廃止し、在職期間の長期化を図るとともに、「天下り禁止法案」の成立を図り、特殊法人、独立行政法人等も含め徹底した規制を行います。
政策責任者を協議に加えたり、議長や閣僚を呼ぶことができるようにするなど、両院協議会の改革に取り組み、新たな合意形成の仕組みをつくります。
議員立法を活性化するため、議員・政党の政策スタッフ及び国会の立法補佐機構である法制局、調査局、国会図書館の機能を質・量ともに充実させます。議案提出要件（衆議院20人以上、参議院10人以上）を緩和し、少数会派であっても法案を提出し意見表明が可能となるようにします。
質問権や調査権を拡充する等によって、国会の論戦において野党が自らの意見表明、政府責任の追及などが可能となるようにします。
国会の委員会や立法補佐機構等が収集した国政上の重要な情報を集中管理し、議員や会派の要請に応じて迅速に当該情報を提供するとともに、国会情報を広く国民に提供するため、国会情報センターを設置するなど、国会の情報公開をすすめます。
違法な税金の使い方を国民がチェックできるようにするため、国民監査請求制度を導入します。