・移動の確保は、生活を支える大事な公共サービスであり、社会生活の基盤です。「交通基本法」を早期に制定するとともに、地域公共交通確保維持改善事業を改善・充実し、地方の生活バス路線や地方ローカル鉄道に対する財政支援、フェリーや離島航路、離島への航空路線への支援策を強化します。
・安全は全ての基本であり、「運輸安全基本法」を制定します。交通・運輸産業に従事する労働者の労働時間等の改善のための基準（告示）を法制化するなど、実効あるものにします。「国際海陸一貫輸送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案」の早期成立をはかります。
行き過ぎた規制緩和の影響を受けている、タクシー産業の健全化・活性化、タクシー運転手の労働条件の改善を目指し、「タクシー事業法案」の成立に努力します。
・国とJRによる抜本的な支援制度を確立し、貨物輸送や地域の重要な足である並行在来線の維持・確保に努力します。
・貨物鉄道輸送や内航海運・カーフェリーへのモーダルシフトを推進し、地球環境に優しい輸送モードを実現します。
高速道路料金全国共通距離制及び本四架橋料金引き下げの実施に当たっては、フェリーや旅客船航路、鉄道輸送等に影響がないような措置を求めます。二輪車の高速料金の引き下げを検討します。
・円安に伴う交通機関の燃油高騰対策を実施します。
・すべての人が利用しやすい交通をつくるため、鉄道駅やバス、旅客船、空港のターミナルのユニバーサルデザイン化を進めます。バリアフリー車両開発の財政支援、可動式ホーム柵やホームドアの設置、エスカレーターへの点字誘導ブロックの敷設を推進します。音声や接触・発光ダイオード方式による情報提供装置の普及、見やすくわかりやすい案内表示の整備、ホームや改札等における人的サポートを強化します。ノンステップバスや介護タクシー、移動制約者への交通サービスを促進します。シルバーパスの充実、障がい者割引に対する公費負担制度の創設等を進めます。利用者や当事者の声を交通政策に反映できるようにします。高齢者や障がい者をはじめ手助けが必要な人が気兼ねなく旅行を楽しめる、「ユニバーサルツーリズム」を推進します。
・商業施設だけでなく、公共施設や住宅、病院などを1か所に集中させるなど、まちづくりにおいて、環境負荷が小さくすべての人が快適に暮らすことができる、「エコ・コンパクトシティ」づくりを推進し、高齢者も含め、多くの人が住みやすい都市にします。「トランジットモール」など、公共交通をまちづくりにいかします。
・自動車の都心部乗り入れや中心市街地の自動車の総量規制、パーク＆ライド、公共交通の利用拡大などで環境にやさしい交通システムをつくります。
・都市計画やまちづくりの分権化をすすめます。
・「人にやさしい」視点で歩行者安全策を追求し、楽しく歩ける歩道整備をすすめます。横断歩道のエスコート・ゾーンや音響型信号機の整備を推進します。踏切の歩道設置や、踏切への点字ブロック設置をすすめるなど、人にやさしい踏切にします。
パリの公共の貸し出し自転車「ベリブ」などの試みも踏まえて、公共の自転車貸し出しを支援します。自転車道の整備、自転車通行帯の設置を推進します。
・歩車道の完全分離を推進するとともに通行区分の明確化を徹底し、またスクールゾーンの増設やコミュニティ道路の充実をはかっていきます。
・ドライブレコーダーの義務化をすすめていくとともに、飲酒した時に自動車を発進させないインターロック装置を普及させます。交通事故被害者のケアを充実するとともに、事故調書の早期開示を検討します。
・「買い物難民」問題の解決に向け、スーパーやコンビニなどの流通業者、地元商店街、自治体、バス事業者や鉄道事業者、郵便局や宅配業者、農協や生協、商工会や町内会、NPOなど、多様な主体の連携を進めます。高齢者でも活用しやすい宅配サービスや、山間部や福祉施設への移動販売、買い物代行サービス、地域の高齢者を集める送迎サービスなどを広げます。店舗の出店や撤退により地域住民の生活に大きな影響を及ぼす企業がその社会的な責任を認識することを促し、流通業者には、自治体や商店街などとの連携や、店舗撤退時の後継業者確保などに努力するよう求めます。
・海運を中心とした総合的な施策を推進するため、「海運基本法」を制定するとともに、船内における旅客の迷惑行為等防止のための法整備を進めます。
・国際貿易に従事する船員に対する政策減税の導入、外国基地に1年以上出漁する漁船員に対する住民税の還付制度の復活、海上のデジタル・ディバイドの解消などに取り組みます。
・手動式救命造水器の救命艇、救命いかだへの義務付けを検討します。
・港湾の公共性と安全性を維持するため、港湾運送料金を認可制に戻すと同時に、港湾労働法を全港・全職種の労働者に適用させます。
離島は国土の保全等において重要な役割を有しており、地理的及び自然的特性をいかした振興をはかります。離島に暮らす人々の生活と雇用を守り、また島民が定住できる環境を整えていきます。特にヨーロッパでは離島でのガソリン税や消費税が減免されていることから、日本でもまずガソリン税の減免を行うようにします。
・離島などの海の安全を守り、漁業権や海洋権益を維持するため、海上保安庁の体制強化で対応します。海上保安庁の老朽・旧式化した巡視船艇・航空機の緊急代替整備を推進します。緊急代替整備と並行して、被害制御・長期行動能力等を備えたヘリ2機搭載型「しきしま級巡視船」の3隻体制（現有1隻）をめざします。これら官公需船の整備による造船産業支援、地域活性化につなげます。領海及び排他的経済水域における海洋調査を進めるとともに、海洋情報の一元化を図ります。